10万円給付金を受け取れる 対象 年齢者と 受け取り方法!

1万円札 生活

いよいよ、新型コロナ緊急経済対策の一つである10万円給付申請受付がスタートしましたね。

緊急事態宣言を受けて収入が減ってしまったり、これから減ることが予想される家庭にとってはこの一人当たり10万円の給付というのはとてもありがたいです

早くこの10万円給付金を受け取りたいですよね。

筆者はこの10万円給付、20歳以上の方が対象なのかなと勘違いしていました。

でも違うんですよね。

筆者は、夫と小学生の娘の3人家族なので30万円受け取れることになります。

 

筆者のような勘違いをしてしまう方がいないように、ここでは給付金を受け取れる年齢、対象者に加えて、受け取り方法についてお伝えします。

 

10万円給付金の対象年齢は?

4月27日時点で0歳の赤ちゃんも10万円が受け取れます。

子供が多い家庭もしっかり受け取れるので、ありがたいですよね。

 

注意点として、4月27日以降に赤ちゃんが生まれた場合は対象になりません。

また、4月27日以前に亡くなっている方は対象になりませんが、4月28日以降に亡くなった方は対象です。

そして、海外居住者も住民基本台帳に記載されていれば対象となります。

 

10万円給付金 受け取り方法

家族分の給付金を世帯主がまとめて受け取ります。

受け取り方法は、郵送申請・オンライン申請のどちらかです。

 

オンライン申請は、すでに申請の受け付けがスタートしています。

最速に給付金を受け取れるのは、オンライン申請です。

ですが、オンライン申請をするには、マイナンバーカードが必要になります。

 

マイナンバーカードがあれば、早く申請できるため「マイナンバーカードを作ろう!」と思う方もいるかもしれませんが、マイナンバーカードが出来上がるために、1ヶ月以上待つ可能性もあります。

 

そのため、世帯主宛に郵送される申請書を待って郵送申請した方が結局早い場合もあります。

ただし、市区町村によって、この申請書の郵送時期が違うためオンラインと郵送申請どちらが早いか一概に言えません。

現在、マイナンバーカードを持っていない状態でより早い申請をしたい方は、マイナンバーカードがどのくらいでできるのか、そして申請書が郵送されるのはいつなのかを市区町村に確認した方が良いでしょう。

 

なお、マイナンバーカードは世帯主が持っていないとオンライン申請できません。

筆者の場合、筆者はマイナンバーカードを持っていますが、世帯主である夫は持っていないためオンライン申請はできませんでした。

 

さらに注意点としてDVを受けて暮らしている場合、住民基本台帳は移していない状態でも世帯主とわけて給付金を受け取ることができます。

その場合は、避難先の市区町村に申請手続きをする必要がありますので、避難先に給付金窓口に問い合わせてください。

 

また、DV被害を受けていても同居している場合は世帯主と個別に給付金を受け取ることは不可能なため、その点も注意が必要です。

 

10万円給付金を受け取れる対象年齢と受け取り方法 まとめ

 

今回は、コロナ緊急経済対策10万円給付金について対象年齢と受け取り方法をまとめてお伝えしましたがいかがでしたでしょうか。

 

給付金対策も「1回だけじゃ足りないよ!何回か給付金を出して欲しい!」という声も多いです。

その一方で「経済的に困っていないので、受け取りません!」と受け取らない選択をする方もいます。

 

緊急経済対策というくらいですから、本当に困っているところに行き届く政策であって欲しいですね。

 

筆者の地域は、申請書が発送されるのが5月下旬、給付金の受け取りは6月中旬頃になりそうです。

筆者の夫もサービス業で、営業休止を余儀なくされているので「早くー!」という感じではありますが、いただけるだけありがたいです。

 

市区町村によっては、ホーページから申請書がダウンロードできるところもあるそうです。

ご自身の住んでいる地域が該当するか、チェックしてみてください。

厳しい状況が続いていますが、思いやりの気持ちだけは忘れずにこの危機を乗り越えていきましょう!

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